企業法務のご相談
企業法務でお悩みの方・こんな時にご相談ください
当事務所は企業法務の法律相談に力を入れております。
- 取引先が代金を払ってくれなくて困っている、売掛金の回収をしたい
- 取引先とトラブルになってしまっている
- 取引先が不当な契約変更を求めてきている
- 店内・施設内などでお客がケガをしてしまった
- 新規の取引の契約書チェックをしてほしい
- 現在の契約書に不備がないか見てほしい
- 会社に法務部はあるが、専門的なことを教えてほしい
弁護士に依頼するメリット
法的な裏付けがないままに強硬な手段に出ると、問題をこじらせてしまうことがあります。弁護士の法的なアドバイスに従って対応することが重要です。
裁判になった場合でも弁護士であれば代理人として活動できるので、最後まで安心して任せることができます。
他の専門家と違い、弁護士は様々な紛争解決についての専門家ですので、契約書や予防法務について、裁判になった時のことを想定してアドバイスできます。
顧問契約のメリットについてはサービスに関するよくある質問の「顧問契約するとどのようなメリットがありますか」をお読みください。
債権回収
債権回収とは、取引先や相手方が商品代金、請負代金、貸付金などを不当に支払わない場合に回収することをいいます。当事者同士の交渉では前進しないとき弁護士は代理人として交渉することができます。弁護士が介入すれば後々無用なトラブルを避ける事ができます。交渉でうまくいかない場合、訴訟、強制執行などの方法で、それらの債権を回収します。
債権回収の流れ
弁護士名で内容証明郵便送付 | |
↓応じない | ↓ |
訴訟 | 債権回収成功 |
↓ | |
簡易裁判所(140 万円以下)・地方裁判所 | |
↓ | ↓ |
判決 | 和解 |
↓ | |
強制執行 |
取引先とのトラブル
企業活動を行う上で納入先、仕入先、不動産業者、リース業者、消費者などの取引先との間でトラブルが起こる可能性はどんな時でもあります。どちらの言い分が正しいのか分からないケースも多いですし、取引先である以上は強気に出ることができないなどの事情もあるでしょう。弁護士は様々な紛争解決の専門家ですので、適切な解決方法をご提案できます。
契約書の作成
契約書の作成方法に、法律上の決まりはありませんが、最低限の形式が守られていないと、有効性を巡り後々トラブルになります。契約書は契約内容を明確にして事後の紛争を防止するために作成しますので、弁護士が作成する場合は、何かあったとき、依頼者の方の利益が確保される内容になっているか、契約不履行や不当な要求をされた時などを想定して作成します。契約を締結してしまうと変更が困難ですので、自社で作成したものでも事前に弁護士のチェックを受けることをお勧めします。
労働問題
従業員とのトラブルなど労働問題も弁護士の取り扱う企業法務の中では大きな問題です。
不動産
建物明渡請求等不動産の管理や売買・賃貸借契約についての問題は不動産で事業を営む方にとっては避けては通れない問題で、弁護士の取り扱う企業法務の一つです。